“復興を力に、経験と教訓を世界へ”
～雪国で育まれた助け合いの精神から学ぶ防災～

• 災害を理解し、生き抜く力を高める

  　災害に対して的確な判断や避難を行うため、過去の災害や先人の教え、発生のメカニズムなどについて理解を深めるとともに、「自分の命は自分で守る」という姿勢を身につけ、自ら率先して安全を確保するための行動をとる。

• 災害リスクの軽減

  　災害を完全に防ぐことはできないことを前提とし、災害発生の可能性を減らし、また災害が発生した場合にも、その被害を最小限にとどめることを目指す。

• より良い復興に向け共に歩む

  　復旧・復興に向けた学校や地域の活動に進んで参加・協力し、災害が起こる前よりも災害に強い、より良い地域社会を創る。また、復興に向け、国や地域を越えて協力を行う。

　11月5日の「世界津波の日」の制定は、津波の脅威と対策について理解と関心を深めることを目的に、2015年12月の国連総会において、日本が提唱し、我が国をはじめ142か国が共同提案を行い、全会一致で採択されました。
　翌2016年からは、世界各国の高校生が津波の脅威と対策について学ぶ場として、「世界津波の日」高校生サミットが開催されており、2016年の高知県では「黒潮宣言」、2017年の沖縄県では「若き津波防災大使ノート」、2018年の和歌山県では「稲むらの火継承宣言」、そして2019年の北海道では「イランカラプテ宣言」が採択されています。
　この間においても、2018年のインドネシア・スラウェシ島での地震・津波をはじめ、火山噴火、洪水、森林火災など世界各地で大規模な自然災害が発生し、世界の持続可能な開発を進める上での大きな障害となっています。災害に対する脆弱性を減らし、被害を軽減していくことは国際社会の重要な課題の一つです。
　日本において、私たちが暮らすここ新潟県は、豊富な雪解け水が豊かな農林水産業や環境を育むなど、海や山といった豊かな自然からたくさんの恩恵を享受してきましたが、その地勢や気候などの地理的条件から、地震、洪水、豪雪といった自然災害が発生しやすい地域でもあり、これまでも様々な自然災害に見舞われてきた歴史があります。
　1964年の新潟地震では、地震発生後の津波や液状化により沿岸部や内陸の海抜ゼロメートル地帯で甚大な被害が発生し、また、最大震度7を記録した2004年の中越地震では、棚田など農村の原風景を有する中山間地で発生した大規模な土砂災害により、それぞれ多くの尊い命が失われました。
　被災による多くの悲しみや苦しみを経験する中にあって、助け合いや「きずな」は復旧・復興の糧となりました。また、中越地震からの復興を願い「何度、被害に遭っても、不死鳥のように蘇る」というメッセージが込められた「復興祈願花火フェニックス」は、災害からの復興の象徴です。
　また、今年1月、トンガは、数十年に一度と言われる海底火山の噴火による津波により、沿岸部の低海抜地域において、甚大な被害を受けました。新潟地震による沿岸部や内陸部の海抜ゼロメートル地帯の被害からの復興と併せ、これらの教訓を、大洋州、アジアの国々等と今回のサミットで議論し、各国の防災、減災に生かしていくためにも、私たちには、大きな被害をもたらした災害の記憶を風化させず、その経験や教訓を次世代に伝承していくことが求められています。
　本年は、新潟県において、地震や津波などの災害から国民の生命、身体、財産の保護、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化できる国土強靱化を担う将来のリーダーの育成と、世界各国の「きずな」をより一層深めることを目的に、「世界津波の日」2022高校生サミットin新潟を開催します。

英語

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  新潟県立新潟高等学校

  乙川 文旺（2学年）
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  新潟明訓高等学校

  堰 ちはる（2学年）

議長のお二人には、総会での議事進行役を担っていただきます。

• 
  新潟市立高志中等教育学校

  赤川 日向子（5学年）
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  新潟県立新潟南高等学校

  小林 温人（2学年）

総合司会のお二人には、開会式、交流会、記念植樹・記念碑除幕式、閉会式の進行役を担っていただきます。