分科会テーマ1
グループB
日本(東京都) 東京学芸大学附属国際中等教育学校
学校紹介動画
発表要旨
| タイトル | 日本の学校における防災教育 | |
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| 調査内容 | 調査理由 | 地震やそれに伴う津波、地殻変動など様々な自然災害の被害を受けやすい日本だが、実際に行われている防災教育で、津波が起きた際にどのような行動をするべきか、また、その行動にどのような意味があるのかが明確に示されていないのではないかと感じ、調査しようと考えた。防災教育が行われていたとしても、教育を受けた本人が実際にどのくらい「当時者意識」を持って、災害が起きた時に、「行動」に移せるのかが、懸念点であると考えたことが調査をしようと思った理由である。 |
| 調査方法 | アンケート調査 | |
| 調査対象 | 本校12回生(高校2年生) 30人 | |
| 調査結果 | ・津波の被害に対して、当事者意識を持っておらず、当事者から話を聞く機会が少ないため、災害の被害について理解することができていない。また、地域の防災活動についてよく知らず、地域連携の防災訓練などに参加したことが無い人が多数存在した。 ・学校で学んだ防災教育を、実際に災害が起きた時に役立てられないと思う、どちらかと言えば役立てられ無いと思う、と回答した生徒が多かった。 |
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| 問題点 | ・津波を経験していない若者や地域の人々が、防災教育を受けていたとしても、当事者意識をもてず、結果的に学んだ知識を災害時に役立てられていないこと。 ・防災に関しての認知度が低く、当事者から話を聞く機会や地域連携の防災訓練などに参加する機会が少ないため、災害の被害と身の安全について深く理解できていない。 ・地域連携の防災訓練などに積極的に参加しようとしている人の割合が低いこと。 |
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| アクションプラン | ・防災教育に関する授業のカリキュラムを検討する。 ・防災教育における知識を実践に移せるのか試すためのワークショップ授業を行う。内容として、 ①自分にできることをマインドマップなど、目に見える形として表現してもらい、周りと共有しつつ、考えを深めてもらう。 ②防災訓練だと生徒に伝えずに、防災訓練を行い、咄嗟の行動がどの程度できるかを判断する。 そして、それに伴った今後の防災教育には何が必要であるかを考察する。これは、防災教育を受けている生徒本人が咄嗟に行動できなかったことを自覚する機会にも繋がることにより、自身を守るための防災教育には今後何が必要であるかを判断することにつながる。また、防災意識を高めるきっかけともなりうる効果がある。 |
