より良い復興のための人々の災害意識の向上と、対策の強化 | 「世界津波の日」2022高校生サミットin新潟

参加高校

分科会テーマ3 グループF

日本(神奈川県) 神奈川県立厚木高等学校

発表要旨

タイトル		より良い復興のための人々の災害意識の向上と、対策の強化
調査内容	調査理由	クロス・マーケティングによると、東日本大震災発生から10年を迎えた2021年の調査では、約9割の人が災害対策の必要性を感じていると回答した一方、その中で実際に災害対策を行っている人の割合は約5割と、災害意識はあるのにもかかわらず実際に行動に移せていない人がいることが分かった。そこで私たちは、なぜ災害対策への意識はあるものの、災害対策に至っていないのか、その理由を明らかにし、今の現状を変えたいと考えた。
	調査方法	災害対策に関する6問のクイズと、質問を出題し、身近な人たちに答えてもらう。内容としては災害対策に関する知識の問題と実際の対策の有無、そしてその理由についてである。
	調査対象
	調査結果	各問題の正答率はどの問題も低かった。また、災害対策の有無についても、対策をしていない人が多かった。その理由として挙げられたのが、災害対策に関する知識が十分でないこと、具体的なイメージ不足で何から手をつければ良いか分からないこと、自分と結び付けられず切迫感を感じていないことである。
問題点		6つの質問の中でも私たちは災害用伝言ダイヤルと非常食について取り上げようと思う。 ①災害用伝言ダイヤル→総務省の東日本大震災発生後の通信状況に関するアンケートによると、最初に連絡の取れた手段として最も高かったのが災害用伝言ダイヤルであるが、今回の調査結果を見ると、そもそも災害用伝言ダイヤルの番号を知らなかったことや、その使い方がよく分からないといった意見が出た。 ②非常食→子供と暮らす家庭よりも1人暮らしや夫婦のみの家庭の方が、非常食等の備えを疎かにしやすいと考えられる。今後大きな地震が起こるとされている首都圏では1人暮らしや夫婦のみの家庭が多いため、そのような人たちに向けより一層喚起する必要がある。
アクションプラン		①災害用伝言ダイヤル→このサミットに参加している人たちに災害用伝言ダイヤルの概要や利点、そして使い方を説明したうえで、その場で災害用伝言ダイヤルの番号をスマホ等に登録してもらい、なおかつそれぞれの学校の人たちや家庭などにも広げてもらう。 ②非常食→首都直下地震を想定し重要性を改めて理解したもらった上で、非常食の種類や値段、必要な量等を提示することで具体的なイメージを持たせ、実際の行動に移してもらいやすくする。

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