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参加高校

分科会テーマ3 グループF

日本(新潟県) 新潟明訓高等学校

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発表要旨

タイトル 地域住民が主体となった復興を目指して　
調査内容 調査理由 1.一部の人間しかまちづくりに参加せず、住民の意見が反映されていないため。
2.被災地の人のニーズがボランティアの活動に反映されないため。
3.地域の未来を担う世代が災害について学び、復興に携わる機会が少ないため。
調査方法 1.被災地における復興の課題について調査する。
2.被災地域の住民が主体となった復興の例について調査する。
3.被災者や、地質学・都市計画の専門家に話を聞く。
調査対象 1.震災遺構（石巻市大川小学校、門脇小学校、山元町中浜小学校、浪江町請戸小学校）
2.被災地域（仙台市荒浜地区、名取市閖上地区）
3.関連施設（名取市震災復興伝承館、仙台市東部復興道路）
4.書籍調査（中越地震・中越沖地震に関する書籍を読む）
5.インタビュー（新潟大学災害復興科学研究所　卜部厚志教授、岩手大学地域防災研究センター　福留邦洋教授、荒浜地区の住民の方、浪江町役場の方）
調査結果 1.被災現地に実際に赴き、実際に震災を経験し、復興に携わる方の話を直接お聞ききすることで、被災した方ならではの視点から意見やアドバイスをいただくことができた。課題や、その課題の解決への糸口を見出すことができた。
2.再び災害が起きても、被害が最小限になるように県道の盛り土など対策が行われていて、持続的な活動を可能にしていた。
3.実際被災地に住んでいる人は、それぞれの生活に追われているため、復興などについて考える時間があまり取れていないことがわかった。
問題点 1.行政や自治会長などの一部の人達が一方的に復興を進め、地域住民全員の意見が復興に十分に反映されていないことが多い。
2.復旧・復興が遅れている地域では、避難先から人々が戻って来ず、地域の賑わいが失われている。また、復興に携わる人が少なく、復興の遅れがさらに増幅されている。
3.復興をする際にかつての地域のコミュニティが無視され、新しく作る施設同士の距離が離れて建設された。そのため、まとまった１つの住みやすい町を作れずコミュニティがばらばらになっている。
4.被災地域で、浸水域と非浸水域、大都市と町村部、経済力の差で復興格差が生まれている。
アクションプラン 1.12月17日(土)に朱鷺メッセで開催される国際理解教育プレゼンテーションコンテストに参加し、このサミットを通して学んだことを様々な組織の方に発信する。
2.中高で自分たちの意見を発表し、災害に関して話し合う機会を設けることで、災害を自分ごととして捉えられるようにする。その後、それぞれの地域で集まって意見を交換する。それにより、地域同士で連帯感を強める。
3.今回のサミットに参加している県内の高校と「新潟県生徒会連盟」を組織し、県内の高校生の連帯感を強め、県内の高校生の防災に対する意識の高揚を図る。
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